ライブドア対フジテレビ(1)　ライブドア、拒否権獲得

諦めていた頑固なよごれも
みるみるうちに剥がれ落ちる
魔法のような万能洗剤
「洗剤革命」

■	ライブドア対フジテレビ(1)　ライブドア、拒否権獲得
	すでにあちこちで議論がなされているライブドアのニッポン放送株取得事件ですが、株式制度を考える上で実に興味深い。今後ライブドアがどうなるかはともかく、堀江社長は法制度を利用するのが巧みだなあと痛感。　インターネット関連サービスを提供するライブドアが8日、東証二部上場のラジオ局、ニッポン放送の株式を35％取得したと発表した。フジサンケイグループの中核企業、フジテレビジョンは同じグループのニッポン放送を子会社化するため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で株式を買い集めている最中だった。ライブドアが大株主に登場したことで、フジテレビはＴＯＢの戦略見直しを迫られそうだ。　ライブドアはニッポン放送株を7日までに市場で買い増し、出資比率を5.4％に引き上げた。8日早朝には子会社を通じて立ち会い外取引で、機関投資家などから29.6％の株を追加取得。合計で 35％の株を手中に収めた。投資総額は概算で700億円。株主が 33.4％以上の株式を取得した場合、株主総会で重要事項に対する拒否権を持つことができる。ニッポン放送株を巡っては、村上世彰氏が率いる投資ファンド「Ｍ＆Ａコンサルティング」が、2003年時点で筆頭株主として登場。今年1月時点で20％弱を保有していた。まずは事実の把握から、ということで。今回チェックするポイントは、35％という微妙な数値についてです。「子会社に対する影響力」でも書きましたが、株を持っていると持ち株比率に応じて会社にいろんな影響を及ぼすことができます。 35％（3分の1超）あれば、株主総会の特別決議に対する拒否権を行使できます。拒否権の行使とは、合併とか定款変更など、会社再編に必要な手続きを拒否できるということです。今回の事件の構図は「ライブドア対フジテレビ」であり、その舞台がニッポン放送ということになります。フジテレビはフジサンケイグループの再編を模索していたわけですが、その中核企業のニッポン放送に対する拒否権をライブドアが手に入れて、のどもとに刀をつきつけられた格好になりました。ライブドアのベストシナリオとしては、ニッポン放送を子会社化することでフジテレビをも子会社化してしまうということです。そして一気にライブドアグループを強化する。ネットとテレビ・ラジオが融合するわけですから、そこには巨大なシナジーが発生することは間違いありません。ニッポン放送はフジテレビの22.5％もの株式を所有する筆頭株主ですから、そんなこともあながち夢物語ではないわけです。

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